会社設立後の会計処理について
会社を無事設立した後は会計処理を忘れずに行うようにし、細かいデータもきちんと管理する必要があります。
会計処理によるデータは税務署への報告時に使いますから、このような情報をしっかりと整理出来るようにしましょう。
税務署への報告を怠ると後々で調査される可能性がありますし、その際に会計処理による支出の説明が出来ない時は法の問題にまで進展することがあるので注意して下さい。
資金繰り・取引業者への支払い・請求書の作成といった会計処理は全て社長が行わなくてはいけませんので、このような点も前もって理解してから設立するのが基本となります。
会社の財務状況が理解出来なくなると今後どのような方面でお金を使えば良いのか判断出来なくなりますから、毎日会計処理を行うことは大切です。
会計処理による負担を抑えたい時は
会社を設立して間もない為人員的に余裕がなく会計処理を独力で済ませてきたが、負担が大きすぎて困っている時は税理士と契約を結ぶのが良いです。
専門の税理士と契約を結ぶことで作業を代行してくれるので、全てを任せて営業に集中出来ます。
また税理士は契約を結んだ方々に代わって必要なデータを綺麗に整理して税務署に届けられるよう対応する為、後々で税金に関する問題を解決することも可能です。
税務署は支出の情報をきちんと送り届けるようにすることで信頼性のある会社だと判断してくれるようになりますから、定期的に情報を渡すのは大切です。
会計処理以外にも節税対策に関する基本的な情報も伝えてくれるので、こちらの方に関する問題を解決したい方々にも好都合だと言えます。
節税対策を行うことで会社に生じる負担を出来るだけ軽減して運営費に当てることが可能となりますから、より力を入れて営業を続けられるのです。
このように税理士と契約を結ぶことには大きなメリットがあるので、利用する際には会社の現状を把握出来る書類を渡すようにします。
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この記事の監修者
税理士 佐藤 修(サトウ オサム)
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士
経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門
お役立ちコラムの運用を行う。
